～大戦終結後～

大戦終結後五年、戦後首都復興の難事業がようやく軌道に乗り始めた昭和２６年、品川・大井・大崎・荏原の各地区で、廃墟の跡に商店街らしい街並みが現れました。これらの商店街の間で相互に協力し、商業活動の発展を促すべく連合組織を結成する動きが起こり、本会が産声をあげるきっかけとなりました。当時は行政区域が、品川と荏原に分かれており、各々に商店街連合会が組織されていました。

～昭和３１年ごろ～

その後、昭和３１年における東京都の行政区統合が実施されたのを契機に、品川と荏原が統合し、品川区商店街連合会として発足することになりました。新統一商連は、組織的にも事業内容的にも拡大充実の一途を辿り、商店街発展史上でも重要な一時期を過ごしており、この頃の品川区商連は都商連の中でも有数な団体の一つに数えられるまでに至りました。

～昭和３７年ごろ～

商店街組織の充実に伴い、その法人化のための法的整備も進み、商業協同組合法に基く組織の整備が図られ、商店街の質的な強化が次々と進展し、その活動が政治的な面においても大きな力を発揮するようになり、昭和３７年５月、待望の商店街振興組合法が制定されました。法律施行に伴って本会傘下の商店街も続々と法人化を行い、都内でも進んだ連合体組織となりました。

～そして、平成へ～

平成元年１１月１日 現在、品川区商連の根幹事業である品川区内共通商品券事業をスタートさせ、顧客の定着を図っております。