商店街のニーズを探り、
それを行政、企業、その他団体と
協力しながら
具体的な施策として展開していく。
それが品川区商連の役割です。
商店街を取り巻く状況が年々厳しくなっていく中、商店街運営もその影響下にさらされています。会員減少、役員の担い手不足の中、少しでも運営基盤を安定させ、役員さんの負担軽減につなげていきたい。そういった思いから生まれた支援事業です。
従来の諸事業に加えて、活性化のためには各個店のレベルアップが必要不可欠であるとの観点から、平成18年度よりスタートした「品川の一番店発見プロジェクト」を皮きりに様々な支援を行っています。
大戦終結後5年、戦後首都復興の難事業がようやく軌道に乗り始めた昭和26年、品川・大井・大崎・荏原の各地区で、廃墟の跡に商店街らしい街並みが現れました。これらの商店街の間で相互に協力し、商業活動の発展を促すべく連合組織を結成する動きが起こり、本会が産声をあげるきっかけとなりました。当時は行政区域が、品川と荏原に分かれており、各々に商店街連合会が組織されていました。
その後、昭和31年における東京都の行政区統合が実施されたのを契機に、品川と荏原が統合し、品川区商店街連合会として発足することになりました。新統一商連は、組織的にも事業内容的にも拡大充実の一途を辿り、商店街発展史上でも重要な一時期を過ごしており、この頃の品川区商連は都商連の中でも有数な団体の一つに数えられるまでに至りました。
商店街組織の充実に伴い、その法人化のための法的整備も進み、商業協同組合法に基く組織の整備が図られ、商店街の質的な強化が次々と進展し、その活動が政治的な面においても大きな力を発揮するようになり、昭和37年5月、待望の商店街振興組合法が制定されました。法律施行に伴って本会傘下の商店街も続々と法人化を行い、都内でも進んだ連合体組織となりました。
平成元年11月1日 現在、品川区商連の根幹事業である品川区内共通商品券事業をスタートさせ、顧客の定着を図っております。