新型コロナウイルスに関する商店関連施策について
新型コロナウイルス感染症関連の給付・助成・猶予などの情報をまとめました。
情報は随時更新していきます。
給付制度について
- 持続化給付金 （厚生労働省）
売上が前年同月比50％以上減の事業者に、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に現金給付します。
問い合わせ先 中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、９時から１７時
直通番号：０３－３５０１－１５４４
持続化給付金に関するお知らせ PDF（外部リンク：経済産業省ＨＰ)
- 家賃支援給付金 （経済産業省)
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
詳しくはこちらをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で⼤きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。
- 第２回 東京都感染拡大防止協力金 （東京都）
東京都では、５月７日から5月25日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金（第２回）を支給します。
申請受付期間：令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）
支給額：５０万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は１００万円）
助成について
- 感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業（補助金）（東京都）NEW
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。
１ 対象者：都内商店街
２ 補助対象期間：令和 2 年９月１日（火曜日）から１２月３１日（木曜日）まで
３ 補助対象経費：商店街及び加盟店舗で取組を実施するにあたり、商店街が購入する経費を対象
４ 補助率：補助対象経費の１０分の９以内（補助限度額は 50 万円）
５ 申請受付：令和２年９月１日（火曜日）から１０月３０日（金曜日）まで
詳細は下記PDFをご確認ください
- 雇用調整助成金 （厚生労働省）
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当、賃金の一部を助成します。（休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日まで）
助成率 4/5（解雇等をおこなわない場合、9/10）
問い合わせコールセンター ０１２０－６０－３９９９
受付時間：９時から２１時（土日・祝日含む）
- 感染症対策雇用環境整備促進奨励金 （TOKYOはたらくネット）
雇用調整助成金の支給決定を受けていること、今後の取組計画を作成し申請することで1事業者に対し10万円支給される制度です。
問い合わせ 東京都雇用環境整備促進窓口まで
０３－６２０５－６７０３ 受付時間：平日８時３０分から１７時１５分
- 業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 （東京都中小企業振興公社）
売上確保に向けた新たな取り組みを支援いたします！
～新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策～
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
- 販路拡大支援助成（コロナ特別対応型） （品川区）
新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、その危機を
乗り越えるため、もしくは対策を図るため前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組
む経費の一部を助成します。
【助成額】最大20万円（対象経費の4／5）
※審査のうえで、助成企業および助成額を決定します。
【申請期間】
令和2年7月1日(水)～令和2年8月31日(月） ※午後5時必着
- 雇用環境安定化事業助成金 （品川区）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します
助成金額：1社 各助成金1回限り 上限10万円（助成率10/10）
猶予について
- 納税を猶予する「特例制度」 （国税庁）
2020年2月以降、売上が前年同月比20％以上減したすべての事業者について、1年間納税を猶予します。
法人税や消費税、固定資産税など基本的にすべての税を対象とします。
※中小事業者の固定資産税・都市計画税の減免（国・市区町村）
2020年2月～10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1/2、50％以上減少した場合は全額を免除します。
問い合わせは所轄の税務署まで
品川税務署 ０３－３４４３－４１７１
荏原税務署 ０３－３７８３－５３７１
- 厚生年金保険料、国民健康保険料等の徴収猶予 （厚生労働省）
事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定要件に該当するときは、保険料の納付猶予が認められる場合があります。
条件が異なりますので、お問い合わせください。
厚生年金保険料⇒最寄りの年金事務所
品川年金事務所 03-3494-7831
国民健康保険料⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
品川区国保医療年金課 03-5742-6678
新型コロナウイルス感染症関連情報（外部リンク：日本年金機構)
- 電気・ガス料金の支払猶予 （経済産業省）
個人又は企業にかかわらず、影響を受け電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に支払い・供給停止の猶予をおこなってくれる場合があります。
条件が異なりますので、契約している電気・ガス事業者へお問い合わせください。
融資について
- 中小企業者等特別相談窓口 （東京都）
事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。
資金繰りに関する相談窓口 東京都金融課 ０３－５３２０－４８７７
受付時間：平日９時から１７時
経営に関する相談窓口 中小企業振興公社総合支援課
０３－３２５１－７８８１ 受付時間：平日９時から１６時３０分
- 緊急資金経営変化対策資金（品川区）
新型コロナウイルス感染症など、区内中小企業事業者の経営に変化が現れた場合の対策資金を融資あっ旋いたします。
●あっ旋限度額：2,000万円【拡充】
●資金使途：運転資金のみ
●本人負担利率：3年間無利子、4年目以降0．2％
●表面利率（利子補給）：1.6％以内（3年目まで1.6％、4年目以降1.4％）
●返済期間：10年以内（うち据置36ヵ月）【拡充】
●信用保証料：全額補助
※現在、区の他の融資あっ旋制度をご利用中の方でもお申込みいただけます。
※責任共有制度の対象となります（原則）。
相談について
- 中小企業診断士相談（品川区）
持続化給付金（国）、感染拡大防止協力金（都）の申請に係る無料相談窓口を開設しています。
中小企業診断士がこれらの給付金・協力金の申請に係る区内事業者のご相談に対応いたします。
申請に際してお困りの際はぜご活用ください。
※申請の代行は行っておりません。
※本相談窓口は2020年5月22日～9月30日まで開設します。
【対象者】
品川区内に事務所がある中小企業・個人事業主
【相談対応内容】
中小企業診断士が区内事業者の下記に係るご相談に対応します。
(1)国（経済産業省）が実施する「持続化給付金」の申請相談
(2)東京都が実施する「東京都感染拡大防止協力金」の申請相談
●相談例
1.申請方法の相談
2.申請書類の内容確認
3.申請書類の書き方、集め方の相談 など
【相談時間】
1社あたり原則として30分以内
※平日 午前9時~午後5時 （正午~午後1時を除く)
【相談会場】
品川区立中小企業センター1階ロビー
（品川区西品川1－28－3）
【申請方法】
事前予約制です。相談窓口事務局へお電話ください。
042－490－5729(受付時間：平日 午前9時～午後5時)
- 新型コロナウィルス感染症にかかる社会保険労務士の無料相談
新型コロナウイルス感染症により、雇用環境の見直しや国の助成金の活用などを行う区内中小企業向けに社会保険労務士による無料相談窓口を開設します。
開設期間：令和2年4月15日から9月30日
開設時間：平日13時～17時（土日祝日は開設していません）
開設場所：品川区立武蔵小山創業支援センター（品川区小山３－２７－５ 4階）
相談内容
・雇用環境の整備（テレワーク導入、時差出勤など）
・就業規則の見直し
・従業員への休業への対応（休業手当支払いなど）
・国の助成金の活用（雇用調整助成金などの活用）
・東京都、品川区の助成金の活用 など
予約方法
前日までにお電話でご予約の上、直接、品川区立武蔵小山創業支援センター
4階事務局までお越しください。
03-5749-4540 受付時間：平日9時～17時
つながらない場合は 070-1575-6920 まで
社会保険労務士の無料相談のPDFダウンロードはこちら(PDF)
- ビジネス・カタリスト派遣事業（品川区）
品川区では、区内の中小企業を活性化するために、企業の抱える問題を解決するための支援を無料で行っています。 お困りのことがあれば、まずは一度ご相談下さい。
現在、カタリスト派遣までのヒアリング等は電話やメールでやり取りさせていただいております。